宮城県総務部危機対策課

a)宮城県総務部危機対策課実態調査
調査対象：宮城県総務部危機対策課
実施日時：平成１５年１０月１４日（火）９時３０分～１１時３０分
　調査結果
?)宮城県北部連続地震の全体像について
　宮城県災害復旧対策本部事務局の「宮城県北部連続地震による被害について（確定報）」（平成１６年３月１２日）（http://www.pref.miyagi.jp/kikitaisaku/saigai/0726saigai40.pdf）によれば、宮城県北部連続地震の概要は、以下の通りである。

?)宮城県の災害対応と情報伝達について（以下、インタビュー調査の要約）
・５月の地震については、被害が少なかった割には、情報の伝達の困難が大きかった。７月の地震については、被害が大きかったが、必要な情報の収集については困難がほとんどなかった。
・その原因としては、５月の地震は広域にわたって夕方６時という通勤・通学時間帯に発生したため、被害情報の入手や安否確認のための通話が集中し、宮城県内広域で輻輳が起き、情報収集や情報伝達が難しかった。それに対して、７月の地震は、局地的であり被害地域は限定されており、また、発生時間は深夜０時、朝７時と住民が家にいる時間に発生したため、被害情報の入手や安否確認のための通話の集中による輻輳は、被災地となった地域では相当発生したと思われるが、宮城県としては、その状況を把握していない。それ以外の仙台市も含む宮城県内ではほとんど起こらなかったということがあげられる。

・県庁と市町村との間の情報伝達については、防災無線を介した電話とＦＡＸによる情報のやり取りについては支障がなかったが、同一管内の職員招集や被害情報収集の際の固定電話や携帯電話の利用は支障があった。
・県庁と各地方県事務所の間のデジタル・データ情報伝達は、総合防災情報システム「宮城ハイパーウェッブ（ＬＧ１：光ファイバー回線）」を利用しており、市町村から衛星回線を介した防災ＦＡＸで上ってくる情報を地方機関が集計して、メールで県災害対策本部に伝達していた。５月の地震では、その際に、市町村からの防災ＦＡＸ回線に通信が集中しボトルネック現象による輻輳が起こった。そこで、それを教訓として、５月の地震以後、ボトルネックが起こらないように、ＦＡＸでの通信が集中した時に、県庁と各地方機関に設置されている防災無線につながる内線電話は、衛星系と地上系との間で自動的に空いている方に回線が変わるようにした。また、（東北総合通信局が設置した「災害時における情報通信システムの利用に関する検討会」の報告に基づいて：筆者補足）ＮＴＴ等の情報通信関連業者が、通信回線の輻輳対策を行ったので、７月の地震では、輻輳が起こりにくかったと考えられる。
・５月の地震で、県の情報伝達の悪さが、情報通信基盤における輻輳問題と職員の情報伝達に対する認識の不十分さという２つの面から専門家やマスコミ等に指摘された。
・災害拠点病院と各市町村の消防本部との間は、防災無線が整備されていないので、無線での連絡ができず、携帯電話での通話に頼らざるをえないことが怪我人の搬送上問題となった。
・５月の地震では、火災発生時に、携帯電話から１１９番をかけても消防本部に通じなかった。それで、公衆電話から１１９番通報を行おうとしたが、公衆電話がなかなか見つからなくて通報が困難をきわめた。
・５月の地震では、災害時優先電話でさえも輻輳した。原因は、高速道路上で渋滞が起こるのと同じく（高速道路に入る料金所で渋滞が起こるのとは異なり）、通信回線上の通話が回線の容量を超えていたため、通話ができなかったことがあげられる。

・総合防災情報システム（「ＭＩＤＯＲＩ」）が平成5年4月から運用されており、災害時に、宮城県庁内の関係課と仙台管区気象台、陸上自衛隊は、通信情報端末に入力して、県の災害対策本部に情報を伝達することができる仕組みになっている。市町村から各地方県事務所との間は、防災無線ＦＡＸを使用して情報伝達を行っているが、今回の地震では、地方支部から県庁の間では、「宮城ハイパーウェッブ」の光ファイバー回線経由でメールも使用された。地方支部は、住家被害や死傷者数などの数値情報をエクセルベースのフォーマットに書き込みメールに添付して送り、県災害対策本部での各地の被害状況などの集計が効率よく行うことができた。しかし、その他の自由記述形式の文字情報の処理には時間がかかったので、文字情報をどのように定型化して入力するかが、今後の課題である。
・県の土木部門の職員が、カメラ付携帯電話で被害状況を撮った写真をメールで添付して、県の災害対策本部に被害状況の画像を伝達するということが、今回の地震で行われた。しかし、現場の対応に追われている市町村にそれを求めるのは、難しいと思われるし、実際に、そうした形で画像が大量に県の災害対策本部に届いた場合、情報の整理が困難を極めると思われる。
・宮城県は防災ヘリコプターをもっているが、また、７月の地震では、ヘリコプターは整備中で運行できず、消防庁を通じて札幌市と茨城県へ防災ヘリコプターの出動を要請し、そのヘリコプターのテレビカメラを使って現地の被害映像を災害対策本部で収集し、対応に使用することが出来た。５月の地震については、仙台市消防局の消防ヘリコプターが使えたので、現地の被害映像を収集することができた。
・自衛隊には、総合防災情報システムの端末が入っており、災害時にその端末を通じて情報の伝達が行われる。電力会社や電信電話会社からは電話を通じて被害・復旧情報が入ってくるが、ガス会社や交通機関などからは、情報は入ってこない。
・警察からは死者数についての情報が入るが、市町村の消防本部からのように負傷者についての情報は入らない。
・５月の地震の時には、発災後ホームページを立ち上げて被害情報等を発信したのがかなり後なってからだった。ホームページを立ち上げると即座に大量のアクセスがあった。
?)今後の災害に対する情報伝達に関する改善点について
・現在、総合防災情報システムの再構築を計画中である。メインの回線は、光ファイバーで、バックアップは無線（地上系64kbpsか128kbps、衛星系は通信方式によって通信速度が異なる）を使う。市町村への回線は、ＡＤＳＬを使うことを考えている。
・業者に任せるのではなく、宮城県が主体的に安定した総合防災情報システムの情報通信基盤をいかに構築し、セキュリティを保持した上で日常的に利用できるかが、課題である。ＧＩＳの導入を予定している。
・現在、県の災害対策本部が置かれる部屋には、１０年前に設置した総合防災情報システムの防災専用端末が置かれており、ほとんど使われずに仏壇化している。
　これから開発する防災情報システムでは、汎用マシンを端末として使い、システムの更新を容易にしようと考えている。防災担当の職員が、職場に来なくても情報の入手と伝達ができ、システムのメンテナンスもできるようにしようと考えている。しかし、セキュリティを優先してしまうとリモートでのメンテナンスに躊躇せざるを得ない。システムの更新は、平成16・１７年度を予定している。
・新しいシステムでは、県下６８市町村の震度情報をメールで防災担当職員の携帯電話とポケットベルに送り、その後、音声で知らせるようにしようと考えている。